配当政策

当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案したうえで財務体質の強化を図りつつ、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は4円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.5%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
2022年6月28日
定時株主総会決議
66,243 4

配当金推移

2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
(予想)
年間配当金(円) 第1四半期末 ------
第2四半期末 0.000.000.000.000.000.00
第3四半期末 ------
期末 3.503.003.503.504.004.50
合計 3.503.003.503.504.004.50
配当金額(百万円) 5749575766-
配当性向(%) 29.978.063.231.936.536.3
純資産配当率(%) 1.31.11.31.31.4-